新しい価値には、新しい法の問いがある。

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表現・情報から、海洋と環境の新たな課題へ

弁護士法人EICは、表現・情報法務を軸に、新しい技術や事業に伴う法的課題に取り組んでいます。海洋の新たな利用や環境・自然資源をめぐる課題にも視野を広げ、事業や権利の保護と、社会・自然との関係を併せて検討します。

コンテンツの制作と利用、情報発信、広告・広報、ブランドの保護。そして、海洋の調査・開発、新しい技術の実証、自然資源の利用と保全。対象は異なっても、活動の実態を理解し、権利や責任、関係者とのルールを整理することを大切にしています。

当法人は、法令や判例に加え、技術の仕組み、事業の実態、情報の流通や利用のされ方、自然環境や地域との関係を踏まえて検討します。そのうえで、契約・運用ルールの整備、交渉、訴訟など、ご相談に応じた具体的な対応につなげます。

海洋開発など、技術や自然環境について未確定の要素が多い領域では、既存の制度で対応できる事項と、追加の調査や合意が必要な事項を区別します。新たな利用の可能性と、安全・環境への配慮の両方を見据えて、法的な課題を整理します。

以下は、主な取扱分野と、今後取り組みを広げていく分野に関するご相談の例です。複数の分野にまたがる問題や、既存の分類に収まりにくいご相談もお聞かせください。

主な取扱分野

No. 分野 ご相談の例
1 表現トラブル・インターネット法務 投稿・記事・口コミの削除や訂正、発信者情報開示、表現をめぐる紛争
2 知的財産権法務 著作権・商標・特許・意匠の保護、共同研究・開発、利用許諾、侵害への対応
3 企業ブランドの構築と保護 名称・ロゴの選定と保護、ブランドの利用、風評被害・信用毀損への対応
4 コンテンツ・メディア法務 制作・配信の契約と権利処理、メディア運営、生成AIを用いた制作・利用
5 広告・マーケティング法務 金融・医療・美容・食品等の広告チェック、環境配慮に関する表示、SNS施策・行政対応
6 海洋開発・海洋技術法務 海洋調査・海底資源利用・洋上設備、海洋ロボット・自動運航船、実証契約・調査データの取扱い
7 環境・自然・食の法務 自然資源の利用と保全、海洋環境・ブルーカーボン、漁業・養殖・食品事業、環境汚染への対応
8 損害賠償と保険 海難事故・ダイビング事故等の賠償対応、情報・知財の権利侵害、保険金請求・保険活用
9 その他の一般法務 契約書の作成・確認、事業運営、個人・ご家族の法律相談

表現トラブル・インターネット法務

SNS、掲示板、口コミ、報道・記事など、表現や情報発信をめぐる紛争に対応します。権利を侵害された方からのご相談と、投稿者・発信者として請求を受けた方からのご相談を取り扱い、発信の内容や文脈を踏まえて、権利保護と表現の自由の両面から検討します。

  • 名誉毀損・信用毀損・プライバシー侵害に関する相談
  • SNS・掲示板・口コミサイト等の投稿削除・訂正請求
  • 発信者情報開示請求と、開示請求を受けた場合の対応
  • 報道・記事・レビュー等に関する交渉、紛争対応、公開前の法的検討

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知的財産権法務

著作権、商標権、特許権、意匠権などについて、権利の帰属や保護、利用条件を整理します。権利化の方針、契約による活用、侵害が生じた際の対応まで、対象となる創作物・技術と事業の実態に即して検討します。

  • 著作権・著作隣接権の帰属、利用許諾、侵害に関する相談
  • 商標・意匠・特許の出願戦略および侵害対応
  • ライセンス契約・共同研究開発契約の作成、レビュー
  • 調査データ・研究成果の帰属、利用条件、営業秘密の取扱いに関する検討
  • 知財紛争における差止め・損害賠償請求、警告への対応

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企業ブランドの構築と保護

企業・商品・サービスの名称やロゴと、それらに結び付く信用を守るための法務です。商標だけでなく、広告、広報、情報発信を併せて検討し、ブランドを育てる際の法的課題と、信用を損なうトラブルに対応します。

  • 名称・ロゴ・サービス名の選定、商標の出願・保護に関する相談
  • ブランド戦略に伴う知的財産・広告・広報上のリスク検討
  • ブランドの使用許諾やタイアップに関する契約の整備
  • 風評被害や信用毀損の予防、発生後の法的対応

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コンテンツ・メディア法務

出版、映像、音楽、ゲームなどの制作から、SNS、動画配信、ウェブメディアでの公開・運営までを扱います。制作に関わる権利や契約と、配信・運営上のルールを整理し、クリエイター、制作会社、メディア運営者の活動を支えます。

  • 制作・出演・配信に関する契約、権利処理、利用許諾
  • SNS・動画配信・ウェブメディアの利用規約、ガイドラインの整備
  • ニュースサイト・オウンドメディア・プラットフォーム運営に関する法的助言
  • 生成AIを用いた制作、AI生成物の利用、二次創作・ファン活動に関する法的整理

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広告・マーケティング法務

金融、医療、美容、ヘルスケア、食品など、分野ごとの規制が関わる広告や表示を中心に扱います。環境配慮や持続可能性をうたう表示についても、表現とその根拠を確認します。商品・サービスの内容、掲載媒体や販売方法を踏まえ、企画・審査から運用、行政対応まで支援します。

  • 景品表示法・薬機法・健康増進法・金融商品取引法等を踏まえた広告チェック
  • 金融・保険・医療・美容・ヘルスケア・食品分野の広告規制に関する相談
  • 環境配慮・資源保全・持続可能性に関する広告や表示の法的検討
  • SNS・インフルエンサー・アフィリエイト・タイアップ施策の契約と表示の検討
  • 広告表現の改善、審査・運用ルールの整備、行政対応

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海洋開発・海洋技術法務

海洋調査、海底資源の利用、洋上設備の開発や運用、海洋ロボットなど、海を新たに調べ、利用する活動に伴う法的課題を扱います。技術や事業の構想を踏まえ、適用される制度、海域の利用条件、関係者の権利・責任を整理します。

未知の要素を含む事業についても、既存のルールが及ばないと決めつけず、法令、契約、調査・実証の内容を具体的に検討します。事業化だけでなく、周囲の利用者や自然環境への影響、安全管理、事故時の対応を見据えて、必要な契約や調整のあり方を考えます。

  • 海洋調査・海底資源利用・洋上風力等の設備に関する規制・許認可の法的確認
  • 海洋ロボット・水中探査機・自動運航船等の研究開発、実証、運用に関する契約
  • 海域利用、船舶・機器の利用、委託・共同事業などの契約と責任分担の検討
  • 調査データ・研究成果の帰属、利用条件、知的財産・秘密情報の取扱い
  • 漁業などの既存利用との関係、地域・関係者との協議に伴う法的課題の整理

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環境・自然・食の法務

海の生態系や沿岸環境をはじめ、自然資源の利用・保全と、そこに関わる暮らしや事業をめぐる法的課題を扱います。漁業・養殖、食品の生産・流通なども視野に、自然への影響、事業者や地域の権利・利益、消費者への情報提供を検討します。

開発や利用を進める立場だけでなく、環境への影響や生活・事業上の被害を懸念する立場からのご相談もお聞きします。調査資料や科学的知見を踏まえ、確認できる事実と未確定の事項を分けながら、予防、協議、紛争解決につなげます。

  • 海洋・沿岸域等の自然資源の利用、環境保全、生物多様性に関する契約・規制の検討
  • 藻場・干潟の保全やブルーカーボン等の取組に関する契約、権利関係、成果の利用条件の整理
  • 漁業・養殖、水産物その他の食品の生産・流通に関する契約・事業上の相談
  • 食品の安全性・表示、自然資源の利用や環境配慮に関する情報発信の法的検討
  • 環境汚染、公害、開発に伴う生活・事業への影響についての協議・紛争対応

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損害賠償と保険

海難事故やスキューバダイビングなどの海のレジャー事故、交通事故、日常生活の事故から、情報・知的財産の権利侵害まで、損害賠償をめぐる問題に対応します。責任の有無、賠償範囲、立証の方法を検討し、請求する側・請求を受けた側の対応を支援します。

保険については、賠償責任とは区別して、契約や約款に基づく補償範囲、免責事項、保険金請求の内容を確認します。事故発生後の損害回復だけでなく、事業や活動を始める段階での責任分担・安全管理・保険による備えも扱います。

  • 船舶の衝突・乗揚げ、旅客船・プレジャーボートの事故など、海難事故の賠償対応
  • スキューバダイビング・旅行・自然の中でのレジャー事故、交通事故等の損害賠償
  • 名誉毀損・知的財産権侵害・業務妨害・情報漏えい等に関する損害賠償請求・対応
  • 海上保険、賠償責任保険、傷害保険、サイバー保険・興行保険等に関する法的検討
  • 保険金請求、不払い・支払額をめぐる交渉や紛争への対応
  • 事業内容や契約関係を踏まえた責任分担、事故予防、保険活用の法的検討

事実関係や主張・立証の整理には、必要に応じて写真・映像、図解、時系列表なども用い、複雑な事故の経過や関係者の役割を分かりやすく伝えることを目指します。

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ご相談について

どの分野に当たるか分からない場合も、具体的な状況や実現したいことをお聞かせください。発信・制作・事業の構想、海洋の調査や技術の実証、自然資源の利用など、問題が生じる前の段階からご相談いただけます。

新しい取組を進めるための法務と、人の権利・安全、暮らしや自然環境を守るための法務をつなぎ、ご事情に応じた対応を検討します。

変化の先に、法的な見解を。

社会は、既にある法の分類に従って変化するわけではありません。

新しい技術、事業、表現、コミュニケーションが生まれ、メディアや情報流通のあり方、コンテンツの届け方、ブランドや信用の形成も絶えず変化しています。

その変化の先には、条文や判例を調べるだけでは容易に答えの出ない、法の真奥につながる問題が現れます。

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そのとき問われるのは、法律が何を守ろうとしているのか、新しい事象を既存の法がどこまで捉えられるのか、そして、異なる権利や価値が衝突するとき、どこに境界を引くべきかということです。

弁護士法人EICは、とりわけ、表現、メディア、情報、ブランドを得意分野として、条文、制度趣旨、判例、学説だけでなく、技術、事業、情報流通、社会的背景まで読み解き、複数の立場と帰結を検討したうえで、法的な見解を示します。

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新しい表現や事業をどのように実現するのか、紛争をどう解決し、将来の問題をどう予防するのかまで、具体的な実務へつなぐことを志向します。

変化の先に、法的な見解を。弁護士法人EICは、まだ答えの定まっていない問題を考え、進むための答えを示す法律事務所です。

新しい領域に、新しい法的課題が生まれる。

AI・データ、インターネット、プラットフォーム、
知的財産・コンテンツ、デジタル市場、広告・ブランド。

技術やビジネス、社会の変化が速い領域では、
既存のルールだけでは答えの出ない問題が生まれます。

弁護士法人EICは、先端・新領域の法的課題について、
法制度と事実関係を丁寧に読み解き、
まだ答えの定まっていない問題を、考え、解決します。
・著作権・商標権等の知的財産権侵害
・風評被害・口コミなどの営業妨害・不正競争行為
・名誉毀損・プライバシー・肖像権などの人格権侵害・表現トラブル
・SNS・ウェブメディア・AI生成物などの発信トラブル全般

企業の“伝える力”を、法で促進する。

企業が発信するメッセージは、価値そのものです。
弁護士法人EICは、広報・広告・メディア構築・炎上対策など、
“伝える”に関わる企業法務を横断的に支援しています。

攻めの戦略にも、守りの備えにも、法の力を。
企業が社会と信頼関係を築くうえで欠かせない、
情報知財・広報・ブランド保護といった情報法務に重点的に取り組んでいます。

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