新しい価値には、新しい法の問いがある。

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表現・情報法務を中心に

弁護士法人EICは、表現・情報法務を中心に、新しい技術や事業、情報発信に伴う法的課題に取り組んでいます。

コンテンツの制作と利用、インターネット上の発信、企業の広告や広報、ブランドや信用の保護。こうした活動では、表現の自由、人格権、知的財産権、事業上の利益などが関わり、複数の法分野にまたがる問題が生じます。

当法人は、法令や判例に加え、技術の仕組み、事業の実態、情報が発信・流通する文脈を踏まえて検討し、法的な見解を示します。そのうえで、契約や運用ルールの整備、交渉、訴訟など、ご相談に応じた具体的な対応につなげます。

以下は、現在重点的に取り組んでいる分野と関連業務の例です。複数の分野にまたがる問題や、既存の分類に収まりにくい新しいご相談もお聞かせください。

主な取扱分野

No. 分野 ご相談の例
1 表現トラブル・インターネット法務 投稿・記事・口コミの削除や訂正、発信者情報開示、表現をめぐる紛争
2 知的財産権法務 著作権・商標・特許・意匠の保護、利用許諾、侵害への対応
3 企業ブランドの構築と保護 名称・ロゴの選定と保護、ブランドの利用、風評被害・信用毀損への対応
4 コンテンツ・メディア法務 制作・配信の契約と権利処理、メディア運営、生成AIを用いた制作・利用
5 広告・マーケティング法務 金融・医療・美容等の広告チェック、SNS施策、表示改善・行政対応
6 損害賠償と保険 賠償責任・損害の整理、保険金請求、保険活用に関する法的検討
7 その他の一般法務 契約書の作成・確認、事業運営、個人・ご家族の法律相談

表現トラブル・インターネット法務

SNS、掲示板、口コミ、報道・記事など、表現や情報発信をめぐる紛争に対応します。権利を侵害された方からのご相談と、投稿者・発信者として請求を受けた方からのご相談を取り扱い、発信の内容や文脈を踏まえて、権利保護と表現の自由の両面から検討します。

  • 名誉毀損・信用毀損・プライバシー侵害に関する相談
  • SNS・掲示板・口コミサイト等の投稿削除・訂正請求
  • 発信者情報開示請求と、開示請求を受けた場合の対応
  • 報道・記事・レビュー等に関する交渉、紛争対応、公開前の法的検討

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知的財産権法務

著作権、商標権、特許権、意匠権などについて、権利の帰属や保護、利用条件を整理します。権利化の方針、契約による活用、侵害が生じた際の対応まで、対象となる創作物・技術と事業の実態に即して検討します。

  • 著作権・著作隣接権の帰属、利用許諾、侵害に関する相談
  • 商標・意匠・特許の出願戦略および侵害対応
  • ライセンス契約・共同開発契約の作成、レビュー
  • 知財紛争における差止め・損害賠償請求、警告への対応

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企業ブランドの構築と保護

企業・商品・サービスの名称やロゴと、それらに結び付く信用を守るための法務です。商標だけでなく、広告、広報、情報発信を併せて検討し、ブランドを育てる際の法的課題と、信用を損なうトラブルに対応します。

  • 名称・ロゴ・サービス名の選定、商標の出願・保護に関する相談
  • ブランド戦略に伴う知的財産・広告・広報上のリスク検討
  • ブランドの使用許諾やタイアップに関する契約の整備
  • 風評被害や信用毀損の予防、発生後の法的対応

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コンテンツ・メディア法務

出版、映像、音楽、ゲームなどの制作から、SNS、動画配信、ウェブメディアでの公開・運営までを扱います。制作に関わる権利や契約と、配信・運営上のルールを整理し、クリエイター、制作会社、メディア運営者の活動を支えます。

  • 制作・出演・配信に関する契約、権利処理、利用許諾
  • SNS・動画配信・ウェブメディアの利用規約、ガイドラインの整備
  • ニュースサイト・オウンドメディア・プラットフォーム運営に関する法的助言
  • 生成AIを用いた制作、AI生成物の利用、二次創作・ファン活動に関する法的整理

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広告・マーケティング法務

金融、医療、美容、ヘルスケアなど、分野ごとの規制が関わる広告や表示を中心に扱います。広告表現だけでなく、商品・サービスの内容、訴求の根拠、掲載媒体や販売方法を踏まえ、企画・審査から運用、行政対応まで支援します。

  • 景品表示法・薬機法・健康増進法・金融商品取引法等を踏まえた広告チェック
  • 金融・保険・医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制に関する相談
  • SNS・インフルエンサー・アフィリエイト・タイアップ施策の契約と表示の検討
  • 広告表現の改善、審査・運用ルールの整備、行政対応

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損害賠償と保険

権利侵害や事故による損害について、責任の有無、賠償範囲、立証の方法を検討し、請求する側・請求を受けた側の対応を支援します。また、保険契約の内容や保険金請求を検討し、損害の回復と事業・生活上のリスクへの備えを扱います。

  • 名誉毀損・業務妨害・情報漏えい等に関する損害賠償請求・対応
  • 企業賠償責任保険・サイバー保険・興行保険等に関する相談
  • 保険金請求、保険会社との交渉に関する助言
  • 事業内容や契約関係を踏まえたリスク分担・保険活用の法的検討

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ご相談について

どの分野に当たるか分からない場合も、具体的な状況や実現したいことをお聞かせください。問題が生じた後の対応だけでなく、発信・制作・事業を始める前の段階からご相談いただけます。

変化の先に、法的な見解を。

社会は、既にある法の分類に従って変化するわけではありません。

新しい技術、事業、表現、コミュニケーションが生まれ、メディアや情報流通のあり方、コンテンツの届け方、ブランドや信用の形成も絶えず変化しています。

その変化の先には、条文や判例を調べるだけでは容易に答えの出ない、法の真奥につながる問題が現れます。

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そのとき問われるのは、法律が何を守ろうとしているのか、新しい事象を既存の法がどこまで捉えられるのか、そして、異なる権利や価値が衝突するとき、どこに境界を引くべきかということです。

弁護士法人EICは、とりわけ、表現、メディア、情報、ブランドを得意分野として、条文、制度趣旨、判例、学説だけでなく、技術、事業、情報流通、社会的背景まで読み解き、複数の立場と帰結を検討したうえで、法的な見解を示します。

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新しい表現や事業をどのように実現するのか、紛争をどう解決し、将来の問題をどう予防するのかまで、具体的な実務へつなぐことを志向します。

変化の先に、法的な見解を。弁護士法人EICは、まだ答えの定まっていない問題を考え、進むための答えを示す法律事務所です。

“表現”を巡るトラブル。

“表現”が、トラブルになるとき。

著作権・商標権などの知的財産権侵害、
名誉毀損・プライバシー・肖像権などの人格権侵害、
そして、インターネットやメディアをめぐる発信トラブル。

弁護士法人EICは、“伝える”という行為に伴うこれらの問題に、
法の知見と経験をもって対応します。

“表現”に伴う主な法的トラブル例
・著作権・商標権等の知的財産権侵害
・風評被害・口コミなどの営業妨害・不正競争行為
・名誉毀損・プライバシー・肖像権などの人格権侵害・表現トラブル
・SNS・ウェブメディア・AI生成物などの発信トラブル全般

企業の“伝える力”を、法で促進する。

企業が発信するメッセージは、価値そのものです。
弁護士法人EICは、広報・広告・メディア構築・炎上対策など、
“伝える”に関わる企業法務を横断的に支援しています。

攻めの戦略にも、守りの備えにも、法の力を。
企業が社会と信頼関係を築くうえで欠かせない、
情報知財・広報・ブランド保護といった情報法務に重点的に取り組んでいます。

情報企業法務特設サイト

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