弁護士法人EIC

講座・セミナー・企業研修

YouTube等の解説、動画講座、公開セミナー、企業研修を通じて、関心のあるテーマから学び、実際の判断へ進める機会をご案内します。研修では、事例の比較や演習、質疑応答を取り入れ、担当者同士で確認事項と判断の考え方を共有します。

新任担当者の基礎教育、企画・制作部門と法務部門の認識の共有、複数店舗やブランドにおける表示・発信の判断、新技術の導入前の理解などにご活用いただけます。実務経験や前提知識を伺い、用語の理解から事例の検討まで、必要な深さを調整します。

講座・研修の料金目安（すべて税込）

標準研修は、共通する事例と基本教材を通じて、権利やルールの全体像と確認の順序を学ぶ内容です。部署内の基礎教育や、複数の担当者で判断の土台をそろえる場面に適しています。

個社の事例研修は、実際の商品ページ、広告・発信の案、制作・取引の進め方等を題材に、判断が分かれる点を検討します。事前に資料と課題を伺い、確認すべき事実、検討する選択肢、社内で共有したい考え方を整理して演習を設計します。

時間は標準的な目安です。個社の事例研修では、3件程度の事例を目安に、取り上げる論点を事前に整理します。内容、実施方法、教材の利用範囲等は、お申込み前にご案内します。講座のテーマ、開催日、配信方法は、各講座の案内をご確認ください。

学んだことを、次の企画や判断に生かすために

• 確認すべき事実を見つける。 誰がつくった素材か、どのような利用条件か、表示を裏付ける資料は何かなど、判断の前提を整理します。
• 理由を説明できるようにする。 権利やルールが何を守るためにあるかを理解し、企画・制作・法務の間で検討の理由を共有します。
• 選択肢を増やす。 許諾を得る、素材を替える、言葉や写真を見直す、取引条件を調整するなど、目的を実現する方法を考えます。
• 相談すべき場面を見極める。 担当者が判断できる範囲と、追加の調査や専門的な検討が必要な点を分け、次の対応につなげます。

顧問・継続的な判断支援

企画や取引、新しい技術の利用について、検討の途中から相談できる関係をつくります。日々の疑問を整理し、選択肢と判断の根拠を一緒に考え、その知見を組織内にも蓄積します。

上記は契約額の目安です。従業員数や売上規模に加え、対象部署・会社、事業の複雑さ、通常の相談量、研修等の支援内容を踏まえ、月額を契約前に決定します。対象とする組織と支援範囲に応じた、定額の継続支援です。

契約で定めた通常の相談・判断支援・研修は月額料金に含まれ、相談件数や対応時間に応じた追加料金はいただきません。

• コンテンツ、広告・広報、ブランド、AI・データ、取引条件等に関する日常の判断相談
• 定例の打合せによる、企画や事例の検討
• 担当者研修や、新しい課題に関する解説
• 確認事項や判断の理由を整理し、担当者間で共有するための支援

これらを基本に必要な支援を組み合わせ、相談窓口、定例の頻度、研修の実施方法を契約前に決定します。契約条件・表示案・社内ルールに関する通常の確認と助言も、合意した範囲で月額に含めます。

契約書の新規作成・全面的な改訂、まとまった調査や意見書の作成、相手方との交渉、訴訟・申立て等は、個別業務として範囲と費用をご説明し、事前の合意に基づき別途受任します。顧問に含む確認・助言と個別業務を区分し、同じ業務について重ねて請求することはありません。

例えば、新商品の紹介文を検討する際は、伝えたい特徴、受け手が理解する内容、確認できる資料を整理します。AIを使う企画では、入力する情報や成果の利用方法、契約条件を検討します。その場の疑問に答えることと、次の判断に使える考え方を共有することを併せて行います。

関連する課題をまとめて検討し、担当者の経験を組織の知見として共有できるよう支援します。対象事業や支援範囲に継続的な変更がある場合は、次回契約の内容と定額を合意のうえで見直します。

個別相談・スポットの判断支援

継続契約を結ぶ前のご相談や、一つの企画・取引・紛争についてのご相談も受け付けます。現在の状況を整理し、確認すべきこと、選択肢、今後の対応を検討します。

個人の一般相談の延長は30分ごとに5,500円、個人の訴訟等相談の延長は60分ごとに11,000円です。企業・事業者の相談を延長する場合の単位と費用は、延長前にご案内します。

相談料は相談に対する助言の費用です。資料の精査・専門的な調査、完成した書面の作成、相手方との交渉等が必要な場合は、業務と費用をあらかじめご説明します。相談内容を踏まえ、研修・顧問・個別受任が必要かどうかも一緒に検討します。

契約書・調査・案件処理の料金

以下は通常の案件の目安です。書面・手続、調査、難易度、経済的利益を踏まえてお見積りします。

契約書・規約・調査・意見書

対象文書、調査・修正範囲、納品物を見積りで定めます。複数文書・国際取引・技術調査等は個別に算定します。紛争上の主張・反論を伴う警告書等は、交渉案件としての受任も含めてご案内します。

一般民事の交渉・調停・訴訟

着手金はご依頼時、成功報酬は成果が得られた場合の費用です。訴訟は、次の算定額を基準に難易度・対応範囲を考慮して事前に金額を定めます。

率・加算額は税込です。訴訟の最低着手金は原則110,000円、成果が得られた場合の最低成功報酬は原則220,000円です。着手金は請求等の対象、成功報酬は回収・減額等で得た利益を基礎とし、算定方法を受任時に定めます。

一般民事の紛争に関する交渉・調停は上表の3分の2を目安とし、最低額を含めてお見積りします。同一事件の交渉・調停から訴訟へ移行する追加着手金は、訴訟基準額の2分の1が目安です。業務範囲と各段階の成功報酬の精算方法は事前に定めます。

算定例：請求額1,000万円を基礎に算定する訴訟の着手金は649,000円です。1,000万円を回収し、その全額を算定対象とする成功報酬は1,298,000円です。実費等は別途となります。

大型・複雑な争訟、金銭評価が難しい事件、削除・開示、保全・執行等は、争点・資料量・専門性・対象手続に応じて個別見積りとなります。事故・保険の案件も、請求内容と手続に即して算定します。

時間制による個別受任

1時間33,000円〜。事業法務、契約交渉、調査等で時間制が適する場合に用います。単価・計算単位・対象業務・見込総額と予算を事前に定め、作業内容と時間を報告します。予算や業務範囲を超える対応は実施前に合意します。

着手金・成功報酬方式と時間制は、受任時に方式を定めます。併用時も対象と精算方法を明示します。顧問に含む通常の支援には、時間制料金を追加しません。