弁護士法人EIC

情報・AI・データ法務

情報を集め、分析し、共有し、発信する。その各段階で、利用の可能性と守るべき権利を考えます。AIサービスの開発・導入、データの利活用について、取得方法、利用目的、契約条件、個人情報・営業秘密の保護を整理します。

生成AIによる画像・音声の合成や、SNS・動画・プラットフォームを通じた発信など、表現手法の変化に伴う権利の問題にも取り組みます。名誉・信用・プライバシー等の保護と表現の自由を踏まえ、削除や開示を求める方、請求を受けた方の双方からご相談を受けます。

• AI・生成AIの利用規約、入力情報・生成物、データ共有・外部サービス利用の条件整備
• 個人情報、映像・位置情報・センサーデータの取得・利用・提供、営業秘密の管理
• 情報漏えい、サイバー攻撃、データの無断利用に伴う法的対応
• なりすまし、名誉毀損・信用毀損・プライバシー侵害、投稿・記事の削除・訂正
• 発信者情報開示請求、開示請求や損害賠償請求を受けた場合の対応

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知的財産・創作・メディア法務

作品・技術・研究成果を守り、その価値を次の創作や事業につなげます。著作権・著作隣接権、商標権、特許権、意匠権、営業秘密と契約による保護を踏まえ、成果の帰属、利用・公開の範囲、侵害への対応を検討します。

生成AIによる制作、デジタルコンテンツの配信、仮想空間での表現、二次創作など、新しい創作・流通の形に関わる法務も扱います。企画・制作から公開・二次利用まで、創作者、出演者、開発者、事業者、利用者の関係を整理します。

名称・ロゴ・活動名などのブランドの保護と利用についても、創作物の権利や情報発信との関係を踏まえて検討します。

• 著作権・商標・特許・意匠の保護、差止め・損害賠償請求、侵害の警告への対応
• 共同研究開発・技術提供・ライセンス契約、研究成果・改良技術の帰属と営業秘密の管理
• 生成AIの学習・制作、素材・データ・ソフトウェア・オープンソースの利用条件
• 制作・出演・配信契約、著作権・肖像等の権利処理、報酬・二次利用・メディア運営のルール
• 名称・ロゴの保護、商標の出願に関する相談、ブランドの使用許諾、模倣への対応

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新領域企業法務・契約・一般民事

新しい技術や発想を事業として形にし、取引を継続するために、何を整えるべきか。起業、新規事業、共同開発、デジタルサービスなどの構想と実態を理解し、契約・規約、権利と責任、日々の運用を具体化します。

新領域の広告・表現・マーケティング

生成AIによる広告制作や人物表現、データを用いた配信、SNS・動画・仮想空間での発信など、技術と表現手法の変化に伴う法的課題を扱います。誰が何を伝え、受け手にどう認識されるかを踏まえ、表示の根拠、権利処理、広告であることの示し方、データの利用条件を併せて検討します。

• 新規事業・商取引、実証実験、事業提携・業務委託・販売に関する契約と規制の検討
• 利用規約・秘密保持契約、品質保証・保守・更新、責任分担とサービス終了時の条件整備
• AI・データを用いた広告、インフルエンサー・アフィリエイト・タイアップ施策の契約と表示
• 技術の性能・安全性、環境配慮、医療・美容・食品・金融等の広告審査、運用ルールと行政対応
• 事故・不祥事等の説明・公表資料の法的検討、顧問・継続相談と社内ルールの整備

個人の創作・研究活動やサービス利用に関する契約、利用停止・解除・返金等の紛争、個人・ご家族の一般民事、日常的な企業法務も扱います。具体的な事情に即して、相談・契約整備から交渉・訴訟まで対応を検討します。

新しい企業活動と商取引を支える法務については、特設サイト「ICLAW｜新領域企業法務」（新しいタブで開きます）をご覧ください。ICLAWは、Innovative Company and Commerceを表す名称です。

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IoT・IoM・環境の法務

センサーや機器をつなぐIoTでは、データの取扱いが、機器の動作や現場の安全にも関わります。機器・ソフトウェア・通信・クラウド・運用の関係を確認し、開発から保守・更新、サービス終了までの役割と責任を整理します。

IoMは、EICではInternet of Mobility（移動・交通）とInternet of Marine（海洋・船舶）の両面から捉えます。自動運転、物流、港湾・船舶システム、自動運航、海洋ロボットなど、接続された機器とデータが社会で使われる場面の契約・規制・安全を検討します。

• IoT機器・制御システムの開発・導入・保守、データ連携・ソフトウェア更新に関する契約
• 移動・交通、港湾・船舶、自動運航、海洋調査に関する実証・事業化と運用条件
• 製品安全、セキュリティ、障害・緊急時の対応、利用者への説明と記録の管理

環境・エネルギー・自然資源・食

自然資源の利用と環境保全、地域の暮らしに関わる法務も扱います。エネルギー、漁業・養殖、食品の生産・流通、ブルーカーボン等の取組について、契約・規制・成果の利用条件を検討します。環境汚染・公害、食品の安全・表示、生活や事業への被害についても、事業を進める方と影響を受ける方の双方からご相談を受けます。

事故が生じた場合は、技術と現場の運用を踏まえ、原因・責任と、損害賠償・保険による補償の検討につなげます。

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重大事故・損害賠償・保険

何が事故を引き起こし、誰がどのような責任を負うのか。設計・仕様、契約、安全管理、事故時の状況を確認し、原因と損害のつながりを検討します。写真・映像、技術資料、運行・運航記録、通信・操作ログ等の保全と分析を重視し、交渉・訴訟に必要な主張と証拠を組み立てます。

製品・設備、交通・運送、海事・海難、旅行・スポーツ・レジャーの事故から、システム障害やサイバー攻撃による被害まで。被害を受けた方の損害回復と、賠償請求を受けた企業・関係者の対応を扱います。

損害賠償と保険による補償

人身被害や事業損失の範囲・金額を検討し、賠償請求や紛争に対応します。保険は、賠償責任の有無とは別に、契約・約款に即して補償範囲と免責を確認します。

• 死亡・重傷事故、製品・設備事故、交通・海難事故、スキューバダイビング等のレジャー事故
• 情報漏えい、システム障害・サイバー攻撃に伴う損害と事業中断
• 製造・開発・提供・運行・運営に関わる当事者の責任分担、損害賠償請求と求償
• 賠償責任保険・傷害保険・サイバー保険・海上保険等の保険金請求、不払い・減額をめぐる紛争
• 事業開始時の責任分担・安全管理と、保険による備えの法的検討

詳しくは、特設サイト「賠償と保険」（新しいタブで開きます）をご覧ください。

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