新しい問いを考え抜き、応える法務。

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新領域に挑み、理を創り出す

情報・創作・技術から、IoT・IoM、事故・賠償・保険まで。
個人・企業の新たな課題を考え抜き、法と知財で新しい活動を支え、権利・生活・安全を守ります。

新領域法務のご案内

考えることから、法務をつくる。

何を実現したいのか。どのような選択肢があり、何を確かめる必要があるのか。弁護士法人EICは、技術や事業、表現や創作の仕組みを理解し、事実と法の趣旨を踏まえて、判断と対応の道筋を考えます。

表現・情報法と知的財産を基軸に、コンテンツ・広告・ブランド、AI・データをはじめとする新領域法務に取り組みます。講座・研修・継続相談を通じて、ご自身や組織で判断するための理解と考え方を育てます。契約書の作成、権利の保護、交渉・訴訟、事故や被害への対応も、具体的な事情に即して担います。

学びと対話で、判断を支える

コンテンツをつくる。他人の素材や情報を使う。商品の魅力を伝える。新しい技術を取り入れる。こうした活動では、権利やルールを理解し、目的に合った方法を選ぶことが必要になります。

EICは、身近な表現や商品、技術の利用場面を手がかりに、問題の構造と判断の理由を解きほぐします。具体的な事例を通じて、何を確認し、どのような選択肢を検討し、どこから専門家に相談するかを整理します。学んだ考え方を、次の企画や別の場面でも使えるようにすることを目指します。

コンテンツ・広告・ブランドを中心とする学習テーマ

テーマ 身につける判断と、扱う場面
コンテンツをつくる・使う 文章・写真・動画・キャラクター・生成AIを用いた制作や素材利用について、著作権、肖像等の権利、利用規約、許諾条件を踏まえ、確認事項と利用方法を考えます。
広告・情報を伝える 商品紹介、SNS、広報、口コミ・タイアップ等を題材に、言葉や写真から受け手が理解する内容と、実際の商品・サービス、表示を支える情報との関係を検討します。
ブランドや価値を育てる・取引する 名称・ロゴ・キャラクター、制作委託、共同企画、ライセンス、二次利用について、成果の帰属、利用範囲、対価や責任の分担を考えます。

AI・データの活用、新規事業の契約・ルール、IoT・IoMの運用、事故予防や責任・保険の理解など、分野をまたぐテーマもご相談ください。事業や活動の実態と、受講者の立場に合わせて内容を組み立てます。

企業の広告・広報・商品企画・法務担当者、広告会社・制作会社、コンテンツ事業者をはじめ、創作・発信や新しい活動に取り組む個人の方、業界団体等からのご相談を受け付けます。

主な講座・研修の例

  • AI時代のコンテンツ制作と素材利用:文章・写真・動画の参照や利用、生成AIへの入力と生成物の活用を題材に、誰の権利や利用条件を確認すべきかを学びます。
  • 商品の良さを伝える言葉と写真:品質・性能・産地・製法等の訴求や、商品写真・SNS投稿を題材に、受け手の理解、実際の商品、裏付けとなる情報を照らし合わせます。
  • キャラクター・ブランドの保護と活用:名称やロゴ、キャラクターを継続して使い、他者と協業する際に、権利の帰属、使用許諾、模倣への対応をどう考えるかを整理します。
  • 制作・発信を支える契約の読み方:制作委託、共同企画、配信、二次利用の場面で、成果物、利用範囲、報酬、修正、責任分担等の条件を読み解きます。

日常の表現や商品、新しい技術に触れたときの疑問から、制度の背景やルールの理由を考えます。結論とその前提を確かめることで、条件が変わった場合にも、何を調べ直し、どう判断すべきかを見通せる学びにします。

講座・セミナー・企業研修

YouTube等の解説、動画講座、公開セミナー、企業研修を通じて、関心のあるテーマから学び、実際の判断へ進める機会をご案内します。研修では、事例の比較や演習、質疑応答を取り入れ、担当者同士で確認事項と判断の考え方を共有します。

新任担当者の基礎教育、企画・制作部門と法務部門の認識の共有、複数店舗やブランドにおける表示・発信の判断、新技術の導入前の理解などにご活用いただけます。実務経験や前提知識を伺い、用語の理解から事例の検討まで、必要な深さを調整します。

講座・研修の料金目安(すべて税込)

サービス 標準的な内容 料金
YouTube等の公開解説 身近な題材から、一つの問いや判断の入口を解説 無料
有料動画講座 約60分。事例解説、判断手順を整理した資料、練習問題 3,300円/1名・1講座
公開セミナー 90分。事例比較、演習、質疑応答 11,000円/1名・1回
企業の標準研修 90分。基本教材を用いた講義と質疑応答により、組織内で判断の考え方を共有 110,000円/1社・1開催
個社の事例研修 120分。自社の表示案、制作・取引上の課題など、事前に伺った事例を用いて検討・演習 220,000円/1社・1開催

標準研修は、共通する事例と基本教材を通じて、権利やルールの全体像と確認の順序を学ぶ内容です。部署内の基礎教育や、複数の担当者で判断の土台をそろえる場面に適しています。

個社の事例研修は、実際の商品ページ、広告・発信の案、制作・取引の進め方等を題材に、判断が分かれる点を検討します。事前に資料と課題を伺い、確認すべき事実、検討する選択肢、社内で共有したい考え方を整理して演習を設計します。

時間は標準的な目安です。個社の事例研修では、3件程度の事例を目安に、取り上げる論点を事前に整理します。内容、実施方法、教材の利用範囲等は、お申込み前にご案内します。講座のテーマ、開催日、配信方法は、各講座の案内をご確認ください。

顧問・継続的な判断支援

企画や取引、新しい技術の利用について、検討の途中から相談できる関係をつくります。日々の疑問を整理し、選択肢と判断の根拠を一緒に考え、その知見を組織内にも蓄積します。

月額88,000円〜(税込)

会社規模、対象部署、取扱事項、通常の相談量などを踏まえ、支援内容と月額を契約前に決定します。契約で定めた通常の判断支援・研修について、相談件数や対応時間に応じた追加料金はいただきません。

  • コンテンツ、広告・広報、ブランド、AI・データ、取引条件等に関する日常の判断相談
  • 定例の打合せによる、企画や事例の検討
  • 担当者研修や、新しい課題に関する解説
  • 確認事項や判断の理由を整理し、担当者間で共有するための支援

これらを基本に必要な支援を組み合わせ、定例の頻度や研修の実施方法も含めて契約前に決定します。契約条件や社内ルールの検討では、ご自身で選択するための考え方を整理します。個別の契約書等の作成、相手方との交渉、訴訟等をお任せいただく場合は、業務範囲と費用をご説明し、事前の合意に基づき別途受任します。

例えば、新商品の紹介文を検討する際は、伝えたい特徴、受け手が理解する内容、確認できる資料を整理します。AIを使う企画では、入力する情報や成果の利用方法、契約条件を検討します。その場の疑問に答えることと、次の判断に使える考え方を共有することを併せて行います。

相談窓口や定例の進め方も事前に確認します。関連する課題をまとめて検討し、担当者の経験を組織の知見として共有できるよう支援します。対象事業や支援範囲に継続的な変更がある場合は、次回契約の内容と定額を合意のうえで見直します。

ご相談から、学びを実際の判断へ

  1. 現状と目的を伺います。 誰が、どの場面で判断に迷っているか、どのような活動を進めたいかを確認します。
  2. 必要な知識と論点を整理します。 技術・事業・表現の実態を踏まえ、事実、権利、契約、ルールの関係を明らかにします。
  3. 事例を通じて考え方を共有します。 確認すべき事項と選択肢を検討し、別の企画や新しい場面にも応用できる判断の手順を整えます。

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まだ整理できていない問いも、お聞かせください

何を学びたいか。どの判断に迷っているか。どの対応を任せたいか。現在の状況と、実現したいことをお聞かせください。

講座・研修、継続的な判断支援、個別案件への対応から、必要な支援をご案内します。分野をまたぐ問題や、既存の分類に収まりにくい問題も、事実・権利・ルールを検討し、取り得る方法と次の対応を整理します。

変化の先に、法的な見解を。

社会は、既にある法の分類に従って変化するわけではありません。

新しい技術、事業、表現、コミュニケーションが生まれ、メディアや情報流通のあり方、コンテンツの届け方、ブランドや信用の形成も絶えず変化しています。

その変化の先には、条文や判例を調べるだけでは容易に答えの出ない、法の真奥につながる問題が現れます。

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そのとき問われるのは、法律が何を守ろうとしているのか、新しい事象を既存の法がどこまで捉えられるのか、そして、異なる権利や価値が衝突するとき、どこに境界を引くべきかということです。

弁護士法人EICは、とりわけ、表現、メディア、情報、ブランドを得意分野として、条文、制度趣旨、判例、学説だけでなく、技術、事業、情報流通、社会的背景まで読み解き、複数の立場と帰結を検討したうえで、法的な見解を示します。

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新しい表現や事業をどのように実現するのか、紛争をどう解決し、将来の問題をどう予防するのかまで、具体的な実務へつなぐことを志向します。

変化の先に、法的な見解を。弁護士法人EICは、まだ答えの定まっていない問題を考え、進むための答えを示す法律事務所です。

新しい領域に、新しい法的課題が生まれる。

AI・データ、インターネット、プラットフォーム、
知的財産・コンテンツ、デジタル市場、広告・ブランド。

技術やビジネス、社会の変化が速い領域では、
既存のルールだけでは答えの出ない問題が生まれます。

弁護士法人EICは、先端・新領域の法的課題について、
法制度と事実関係を丁寧に読み解き、
まだ答えの定まっていない問題を、考え、解決します。
・著作権・商標権等の知的財産権侵害
・風評被害・口コミなどの営業妨害・不正競争行為
・名誉毀損・プライバシー・肖像権などの人格権侵害・表現トラブル
・SNS・ウェブメディア・AI生成物などの発信トラブル全般

新しい企業活動と商取引を、法と知財で支える。

新しい技術や発想を、事業として形にし、社会へ届ける。
弁護士法人EICは、AI・データの活用、新規事業、契約・取引、知的財産、広告・ブランドまで、企業活動に関わる課題を横断的に捉え、具体的な法務につなげます。

事業を進める判断にも、権利と信用を守る備えにも。
何を実現し、どのような条件を整えるべきか。企業の構想と事業の実態を踏まえて考え、契約・ルールの整備から交渉・紛争解決まで、新領域の企業活動と商取引を支援します。

新領域企業法務特設サイト|ICLAW

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