発信する企業に、法の力を。
― 広報・PR・広告・SNS・オウンドメディア対応まで ―
現代の企業活動において、「発信」は経営と直結した重要な戦略要素となっています。
SNS、広告、オウンドメディア、プレスリリース、キャンペーン…
伝える力が企業価値を高める一方で、その言葉・構成・情報の出し方一つが、
炎上・誤解・信用毀損・法的責任といったリスクにもつながりかねません。
弁護士法人EICでは、**「企業の発信に伴う法的リスクと設計」**に特化した支援を行っています。
「伝えること」の重要性と、「表現を守る」ための法的知見、
その両方を深く理解する弁護士が、貴社の発信活動に伴走します。
【対応領域】
▶ 広報・PR活動の法務支援
- 表現内容の事前チェック（虚偽表示・誤認表現・不当表示規制等）
- キャンペーン・プレスリリース・プライバシー配慮
- トラブル発生時の迅速な対応（記事訂正交渉・削除要請 等）
▶ SNS・オウンドメディア運用の法務設計
- 企業アカウントの運用ガイドライン整備
- 社員の私的発信に関する規程・教育
- 投稿内容の適法性レビュー・リスク分析
▶ 広告・インフルエンサー連携・表示規制
- ステルスマーケティング・景表法対策
- インフルエンサー契約書の作成・レビュー
- 複数媒体にまたがる広告表示方針の整理
▶ 著作権・商標・コンテンツに関するトラブル予防
- 自社発信物の著作権管理と引用設計
- 他者コンテンツ利用に関する許諾対応
- ブランドロゴ・商標の保護と活用指針
▶ 炎上・風評・誹謗中傷対応
- 投稿内容への迅速なリスク評価と削除・訂正交渉
- 発信者情報開示請求・削除請求手続
- メディア対応・社内ガバナンスの整備
【EICが選ばれる理由】
◎ 表現と発信の両面に強い法務
EICは単なる“予防法務”ではなく、
**「伝えることの意義」と「法的構造のリアル」**の両面に通じた、発信の専門家です。
◎ 弁護士自身が“発信者”である
代表弁護士は長年にわたり、オウンドメディア・ブログ・コンテンツ制作を自ら実践。
だからこそ、現場の感覚に寄り添いながら、リスクと自由のバランスを設計できます。
◎ 社内体制に合わせた柔軟支援
法務部が存在しない企業から、広報・法務部門がある中規模企業まで、
社内の役割と実務の流れをふまえた現実的なサポートを提供します。
【こんな企業におすすめです】
- SNSでの発信トラブルが気になる
- 表現の“どこまでOKか”が分からない
- ステマ・景表法リスクを回避したい
- 社内広報に“法務的目線”を取り入れたい
- オウンドメディアの法的枠組みを整備したい
