IT法務とは？削除請求・発信者情報開示・プラットフォーム対応の総合ガイド
IT法務は、インターネット上で情報がどう流通するか（仕組み・制度・手続）を扱う実装型の法務です。 具体的には 削除請求（送信防止措置）、発信者情報開示、 プラットフォーム規約対応、ログや個人情報の適正管理などを含みます。
なお、投稿が違法かどうかの判断は 表現法務 と密接に連携します。
IT法務とは
IT法務は、プラットフォーム・通信・データの観点から、ネット上のトラブルを現実に解決へ動かすための手続・設計を担います。 例：削除の実現、発信者特定、検索結果の可視性への対応、各社規約に則った申請…など。 「何が違法か」を評価する 表現法務 と二人三脚で機能します。
主な対応領域
- 削除請求（送信防止措置）：各プラットフォーム窓口／仮処分による削除の実現（→ 詳しく）
- 発信者情報開示：サイト運営者・プロバイダ・通信事業者への開示手続（→ 詳しく）
- プラットフォーム責任・規約対応：コミュニティガイドライン／利用規約の解釈と申請設計
- 検索結果・可視性対策：検索結果の更新依頼や適切な申立（ケースにより可否）
- ログ・個人情報の扱い：保存・保全・取得の適正化、社内ルール作り
- 海外サービス対応：英文窓口・準拠法・法域の違いを踏まえた申立設計
典型シナリオ別フロー
ケースA：誹謗中傷の投稿を見つけた
- 事実関係の整理：どこに何が掲載・拡散されているかを把握
- 証拠保全：URL・スクリーンショット・日時・投稿ID等（→ 保全の基礎）
- 削除申請：プラットフォーム窓口へ。基準に合わせた根拠資料の提示（→ 手順）
- 仮処分・訴訟等：任意削除が難しい場合に法的手段を検討
- 開示手続の並走：加害者特定が必要なら 発信者情報開示 を併走
ケースB：短時間で拡散が進んでいる
- 初動の優先順位：一次ソースの削除→派生拡散への波及抑制→検索結果の可視性対応
- 複数窓口の同時申請：規約基準に沿って各所並行で申立
- 社内外の連携：広報文案／一次情報の整備／問い合わせ窓口の一本化
プラットフォーム別の勘所
各サービスは削除基準・申請様式・審査の観点が異なります。共通の確認ポイントは以下です。
- 削除基準：個人攻撃、違法行為助長、著作権侵害、プライバシー等の規約該当性
- 窓口種別：ウェブフォーム／法的要請窓口／著作権専用窓口
- 提出物：URL・投稿ID・タイムスタンプ・本人確認・代理権限・法的根拠
- 再掲載対策：類似投稿への対応方針、監視・通報フローの整備
証拠保全の基礎
- ページ全景＋個別投稿のスクリーンショット（日時が映るように）
- URL・投稿ID・アカウント名の記録／アーカイブの取得
- 検索結果の状態（キーワード・順位・キャプチャ）の記録
- 更新・削除で変化するため、早期保全が重要
証拠の質が削除・開示・賠償の成否に直結します。迷ったらすぐご相談ください。
予防・コンプライアンス
- 社内ガイドライン：発信ルール／危機対応フロー／通報窓口
- 規約・契約の整備：利用規約・プライバシーポリシー・委託契約
- モニタリング：SNS・掲示板・検索結果の定点観測
- 研修：炎上予防・削除申請・個人情報の取扱い
よくある質問
削除と発信者情報開示、優先すべきはどちら？
被害の拡大防止が最優先なら削除を先行、損害賠償や再発防止が目的なら開示を併走します。事案の性質に応じて設計します。 本名・住所の晒しは削除対象になりますか？
プライバシー侵害に該当し得ます。表現法務（プライバシー）で違法性を評価し、IT法務の手続で削除を図ります。 海外サービスにも対応できますか？
可能です。規約・準拠法・言語の要件が異なるため、根拠の示し方や提出書類を現地窓口に合わせて設計します。 どのくらい時間がかかりますか？
プラットフォームや事案により大きく異なります。任意削除と法的手段では手続の性質が違うため、初回相談で最短経路をご提案します。
まとめ／ご相談窓口
IT法務は、「違法性の評価（表現法務）」×「実装手続（IT法務）」の連携が鍵です。 初動での証拠保全と、適切な窓口・法的手段の選択が解決を早めます。
初回相談・費用・対応の流れは お問い合わせページ をご覧ください。
