LINEヤフーのサービスと法的トラブル対応ガイド
LINEヤフー株式会社は、LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay をはじめ、国内で非常に多くのユーザーを抱える大規模なプラットフォーム事業者です。
日本国内におけるユーザー数は延べ数千万人規模にのぼり、生活インフラに近い形で普及しています。
一方で、利用者が多いがゆえに、誹謗中傷・なりすまし・著作権侵害・アカウント凍結や決済トラブルなど様々なトラブルも発生しています。
これらのトラブルに適切に対応することは、個人・法人を問わず権利保護の観点から極めて重要です。
＜＜ 発信者情報開示 ＞＞
LINEやYahoo!掲示板の匿名アカウント特定
- 匿名アカウントによる誹謗中傷・信用毀損・知財侵害は後を絶ちません。
- 実名登録や公式認証がある場合は責任主体が明らかですが、匿名アカウントは特定手続が必要です。
- 発信者を特定することで：
- 無責任な違法行為の抑止
- 過去の違法投稿に対する損害賠償請求や告訴
- 再発防止や謝罪の実現 が可能になります。
- LINEヤフーが保有する発信者情報（電話番号・IPアドレス等）を対象に、裁判所を通じた発信者情報開示請求が実務上活用されています。
＜＜ 削除（送信防止措置）請求 ＞＞
侵害情報を迅速に削除して被害を最小化
- LINEオープンチャット、Yahoo!掲示板、Yahoo!知恵袋などで権利侵害が起こった場合、**削除請求（送信防止措置請求）**を行うことができます。
- 侵害投稿を早期に削除することで、被害拡散を防止する効果があります。
- 削除の可否は、投稿内容・被害の程度・社会的状況を踏まえた比較衡量で判断されます。
- 削除請求と発信者情報開示請求は併用も可能ですが、戦略的にどちらを優先すべきかは事案ごとに異なります。
＜＜ 証拠保全 ＞＞
被害立証のための証拠確保
- LINEやYahoo!上の投稿は容易に削除・改変されるため、証拠保全が重要です。
- スクリーンショットやPDF保存に加え、タイムスタンプや確定日付を利用することで証拠力を高められます。
- 特にLINEトーク履歴・オープンチャット投稿・掲示板コメントは、保存期間が短い場合が多く、早急な保全措置が求められます。
- 裁判実務でも「証拠があるか否か」で勝敗が左右されるため、保全の有無は極めて重要です。
LINEヤフー関連サービスのトラブル例
- LINE：誹謗中傷トーク、なりすましアカウント、アカウント凍結、既読スルーに絡む嫌がらせ
- Yahoo!知恵袋／掲示板：名誉毀損投稿、虚偽口コミ、個人情報晒し
- PayPay：不正利用・返金トラブル、決済停止
- Yahoo!ニュースコメント：誹謗中傷・人種差別的投稿
EICに相談・依頼するメリット
- 発信者情報開示請求・削除請求の豊富な実績
- 裁判例に基づいた最新の戦略提案
- 証拠保全のノウハウと迅速な対応
LINEヤフー関連サービス上でのトラブルにお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
泣き寝入りせず、法的措置を活用することで被害拡大を防ぎ、権利侵害の再発を予防できます。
