グーグル/Google社に対する発信者情報開示、削除請求などGoogleサービス上のトラブルに対する法的対応
Google検索上の侵害情報を削除、GoogleMap上の口コミ対応、YouTubeにおける無断転載、誹謗中傷など情報トラブルについて、侵害情報の削除t、発信者特定などの業務を提供することで個人・法人の権利を保護します。弁護士齋藤理央はYouTubeにおける権利侵害からGoogleMapの口コミ対応、その他GoogleLLC（グーグル社）に対する法的対応について対応経験を幅広く有します。
GoogleLLC（グーグル・エルエルシー）について
米国Google LLC（グーグル・エルエルシー。以下、「Google社」と言います。）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に所在する、世界最大規模の検索エンジンの運営で有名なインターネット企業です。
Google社の検索エンジンはYahoo社においても利用されているなど、日本で利用されている検索エンジンの殆どがGoogle社の管理するものです。
グーグル社はその提供するサービスが多岐に渡ります。このことから、サービス上でユーザーの権利侵害などのトラブルが発生することも稀ではありません。
多岐にわたるGoogle LLCの提供サービス
Google社の提供するサービスは、検索エンジンのほか、世界最大規模の動画投稿プラットフォーム（YouTube）、地図（クチコミを含む）サービス（Google map）、メールサービス（Gmail）、広告サービス（GoogleAdSense）、ドライブサービス（GoogleDrive）など多岐かつ大規模なものです。このようにGoogle社の提供するサービスは多種多様であることからそれぞれのサービスに応じた対応も必要となります。
Google検索、Googleマップ上のクチコミ、YouTubeなどGoogle社が提供するWebサービス上で権利侵害などのインターネット・トラブルが生じた場合、Google社に対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社（Google LLC）を相手方に法的措置を講じる必要があります。
また、現在YouTube（ユーチューブ）もGOOGLE社がサービス提供主体とされていますが、YouTube上では人格権の他、著作権などの知的財産権の侵害も生じやすい状況となっています。
弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者などに多いカリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求の経験があり、Googleの提供するサービスを通して生じた権利侵害についてご相談をお受けすることができます。
GOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示、削除請求の仮処分、訴訟などGoogle社が提供するサービス上で生じた法的トラブルに対する法的措置をご検討中の方は、弁護士齋藤理央にお気軽にご相談ください。
Google社に対する発信者情報開示など
匿名でGoogle検索、YouTube、Googleマップなどの口コミなどで権利を侵害された場合に、発信者を特定するために発信者情報開示請求権に基づいてGoogle社に対して発信者の特定につながる情報の開示を求めることができます。
Google社が提供するサービスで権利の侵害を受けた場合まずはグーグル社相手方として法的手続きを追行することが一般的です。
法的手続は、法定されていますが、発信者情報開示命令（非訟）、発信者情報開示請求訴訟などの様々な法的手続きから適切に利用する法的手続きを選択・決定することが必要になることもあります。
Google検索とトラブル
Googleの検索サイト上で生じる風評被害や誹謗中傷などの権利侵害に対する法的対応です。例えば風評被害や誹謗中傷の元になっているウェブサイトやSNS投稿などが検索結果に表示され被害を拡大したり、新たな被害となるケースがあります。
氏名や社名で検索した際に検索結果に表示されるなど、侵害の端緒になることも多く対策を望まれる方も多い類型です。
Google検索は基本的に他のウェブサイトをクローラーと言われるbotが収集してデータを掲載しています。したがって、基本的には誹謗中傷や風評被害の元となっているウェブサイトやSNS上の投稿に対して削除することが先決となります。
GOOGLEマップ・Googleクチコミ
Googleマップなどで表示されるクチコミに風評被害の元となる信用毀損や名誉毀損情報などの誹謗中傷、プライバシーを侵害する投稿などが書き込まれることがあります。このような書き込みに対して削除や発信者情報開示などの法的請求を選択できる場合があります。もし、Googleクチコミの書き込みなどでお悩みの際は弊所にお気軽にお問い合わせください。
ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する法的対応
YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか？
ユーチューブ/YOUTUBEは、世界最大規模の動画投稿（共有）プラットフォームです。プロからアマチュアまで毎日多数の動画コンテンツが投稿され、さらに多数のユーザーが配信される動画コンテンツを消費しています。
YouTubeは、動画による情報発信の一大プラットフォームとして、社会の重要なインフラになっていると言えるでしょう。
YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか？
YouTubeは、その利用者、配信者の多さから、動画内での誹謗中傷・プライバシー侵害などの人格権侵害や企業の信用毀損・風評被害、著作権などの知的財産権侵害など様々な権利侵害が発生しています。
匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか？
匿名アカウント※の場合、法的請求をするにはまず動画投稿者（アカウント管理者）が、どこの誰であるかを特定する必要があります。そのために必要となる手続きが発信者情報開示請求手続きです。
※仮に実名でも実際の氏名・名称と紐付けるだけの状況がない場合匿名アカウント同様に特定が必要になるケースもあります。
YouTube上の無断転載（著作権等の知的財産権侵害）について
YouTubeの動画上でイラスト、写真、音声、映像などの作品を無断利用された場合、発信者の特定や削除（送信防止措置）には米国Google社に対して法的対応が必要になります。米国Google社に対する対応は特殊な面もあり特に著作権侵害は知的財産権専門部での法的手続きになるなど特殊な面がありますので、対応経験のある専門家へのご依頼もご検討ください。
YouTube上の人格権侵害について
YouTube上の動画で誹謗中傷や信用・名誉を毀損する動画、プライバシー、肖像権を侵害する動画をアップロードされた場合は、人格権侵害に基づいて動画の削除（送信防止措置）や発信者の特定を行える場合があります。動画で誹謗中傷やプライバシー侵害、肖像の無断利用などの被害に遭われた場合、専門家までお気軽にお問い合わせください。
YouTube上の権利侵害についてiCLaw&Content|弁護士齋藤理央で対応できますか？
ユーチューブ/YOUTUBEで生じた権利侵害について法的対応を採りたい場合、カリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求などの経験が複数ある弊所へのご相談もご検討ください。
ご依頼・ご相談の方法について
グーグル/Googleに対する発信者情報開示は、開示実績のあるiCLaw&Content|弁護士齋藤理央までお気軽にご相談ください。
ご依頼、ご相談の際は、下記フォームなどをご利用ください。
グーグルに関連した情報発信
グーグル/Googleに関する情報発信は下記リンク先で詳細をご確認いただけます。
[su_posts posts_per_page=”5″ taxonomy=”post_tag” tax_term=”301″ order=”desc”]
YouTubeに関する情報発信
Google社が運営する動画サービスYouTubeに関する情報発信は下記リンク先で詳細をご確認いただけます。
[su_posts posts_per_page=”5″ taxonomy=”post_tag” tax_term=”263″ order=”desc”]
Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する法的対応
Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社（Google LLC）を相手方に法的措置を講じる必要があります。
弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者などに多いカリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求の経験が複数あります。
GOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示、削除請求の仮処分、訴訟など法的措置をご検討中の方は、弁護士齋藤理央にお気軽にご相談ください。
Google サービスと法的トラブル対応ガイド
Google は検索エンジンを中心に、YouTube・Google マップ・Google ドライブ・Gmail など多様なサービスを提供し、日本国内でも数千万単位のユーザーが利用しています。
生活・ビジネスの基盤となる一方、ユーザー数の多さや匿名性により、誹謗中傷・なりすまし・著作権侵害・虚偽口コミ など様々なトラブルが発生しています。
Google のサービスで発生する権利侵害やトラブルについて、適切な法的対応を取ることは、被害者にとって重要な権利救済手段です。
＜＜ 発信者情報開示 ＞＞
YouTube・Google マップなどでの匿名投稿者特定
- YouTube 動画のコメント・Google マップの口コミなど、匿名アカウントによる権利侵害は少なくありません。
- 実名登録や企業公式アカウントは責任主体が明確ですが、匿名アカウントでは投稿者の特定手続が必要です。
- 発信者を特定することで：
- 無責任な違法行為の抑止
- 損害賠償請求・刑事告訴による法的責任追及
- 再発防止の実効性確保 が可能になります。
- Google が保有する発信者情報（IPアドレス・電話番号等）に対して、裁判所を通じた発信者情報開示請求 が実務で用いられています。
＜＜ 削除（送信防止措置）請求 ＞＞
違法コンテンツを削除し被害を最小化
- YouTube の動画、Google マップの口コミ、検索結果の表示 などにおける違法・有害情報は、削除請求が可能です。
- 投稿を早期に削除することで、被害拡散を防止し、権利侵害を最小限に抑えられます。
- 削除の可否は、内容・影響範囲・公共性の有無などを比較衡量して裁判所でも判断されます。
- 発信者を特定したうえで削除を請求するか、削除を優先するかは事案ごとの戦略判断が必要です。
＜＜ 証拠保全 ＞＞
投稿削除・変更に備えた証拠確保
- Google サービス上の情報は容易に削除・編集されるため、証拠保全 が不可欠です。
- スクリーンショット・PDF保存に加え、タイムスタンプや確定日付、公証人関与 による保存で証拠力を高められます。
- 特に YouTube 動画やライブ配信、Google マップ口コミは、削除されると後からの取得が困難です。
- 裁判実務でも証拠の有無が結果を左右するため、初動段階での保全が重要です。
Google サービスごとの典型的トラブル例
- 検索：検索結果に表示される違法サイトリンク、名誉毀損記事の検索表示
- YouTube：著作権侵害動画、誹謗中傷コメント、無断転載動画
- Google マップ：虚偽口コミ、事業者に対する信用毀損、嫌がらせ投稿
- Google ドライブ／Gmail：違法コンテンツの共有、プライバシー侵害
- その他（Blogger 等）：なりすましブログ、肖像権侵害
EIC に相談・依頼するメリット
- Google への削除請求・開示請求の豊富な経験
- 最高裁判例を含む実務に基づいた最新の戦略提供
- 証拠保全・仮処分申立・訴訟までの一貫対応
Google サービスでの誹謗中傷や虚偽口コミ、著作権侵害にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
匿名アカウント特定・削除請求・証拠保全の組み合わせにより、被害拡大を防ぎ、適切な権利救済を実現します。
