Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する法的対応
Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社（Google LLC）を相手方に法的措置を講じる必要があります。
弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者などに多いカリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求の経験が複数あります。
GOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示、削除請求の仮処分、訴訟など法的措置をご検討中の方は、弁護士齋藤理央にお気軽にご相談ください。
Google サービスと法的トラブル対応ガイド
Google は検索エンジンを中心に、YouTube・Google マップ・Google ドライブ・Gmail など多様なサービスを提供し、日本国内でも数千万単位のユーザーが利用しています。
生活・ビジネスの基盤となる一方、ユーザー数の多さや匿名性により、誹謗中傷・なりすまし・著作権侵害・虚偽口コミ など様々なトラブルが発生しています。
Google のサービスで発生する権利侵害やトラブルについて、適切な法的対応を取ることは、被害者にとって重要な権利救済手段です。
＜＜ 発信者情報開示 ＞＞
YouTube・Google マップなどでの匿名投稿者特定
- YouTube 動画のコメント・Google マップの口コミなど、匿名アカウントによる権利侵害は少なくありません。
- 実名登録や企業公式アカウントは責任主体が明確ですが、匿名アカウントでは投稿者の特定手続が必要です。
- 発信者を特定することで：
- 無責任な違法行為の抑止
- 損害賠償請求・刑事告訴による法的責任追及
- 再発防止の実効性確保 が可能になります。
- Google が保有する発信者情報（IPアドレス・電話番号等）に対して、裁判所を通じた発信者情報開示請求 が実務で用いられています。
＜＜ 削除（送信防止措置）請求 ＞＞
違法コンテンツを削除し被害を最小化
- YouTube の動画、Google マップの口コミ、検索結果の表示 などにおける違法・有害情報は、削除請求が可能です。
- 投稿を早期に削除することで、被害拡散を防止し、権利侵害を最小限に抑えられます。
- 削除の可否は、内容・影響範囲・公共性の有無などを比較衡量して裁判所でも判断されます。
- 発信者を特定したうえで削除を請求するか、削除を優先するかは事案ごとの戦略判断が必要です。
＜＜ 証拠保全 ＞＞
投稿削除・変更に備えた証拠確保
- Google サービス上の情報は容易に削除・編集されるため、証拠保全 が不可欠です。
- スクリーンショット・PDF保存に加え、タイムスタンプや確定日付、公証人関与 による保存で証拠力を高められます。
- 特に YouTube 動画やライブ配信、Google マップ口コミは、削除されると後からの取得が困難です。
- 裁判実務でも証拠の有無が結果を左右するため、初動段階での保全が重要です。
Google サービスごとの典型的トラブル例
- 検索：検索結果に表示される違法サイトリンク、名誉毀損記事の検索表示
- YouTube：著作権侵害動画、誹謗中傷コメント、無断転載動画
- Google マップ：虚偽口コミ、事業者に対する信用毀損、嫌がらせ投稿
- Google ドライブ／Gmail：違法コンテンツの共有、プライバシー侵害
- その他（Blogger 等）：なりすましブログ、肖像権侵害
EIC に相談・依頼するメリット
- Google への削除請求・開示請求の豊富な経験
- 最高裁判例を含む実務に基づいた最新の戦略提供
- 証拠保全・仮処分申立・訴訟までの一貫対応
Google サービスでの誹謗中傷や虚偽口コミ、著作権侵害にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
匿名アカウント特定・削除請求・証拠保全の組み合わせにより、被害拡大を防ぎ、適切な権利救済を実現します。
