民事事件、刑事事件、行政事件
法律業務は民事、刑事、行政事件に分類されます。民事事件はさらに家事事件を分けて考えることも一般的です。
当サイトでは、特に断りのない表記の場合、基本的に民事事件を念頭に置いた言及・記載となります。刑事、行政、家事などの分野を特に指す場合は、その旨を注記するように心がけています。例えば、単に上告審と記載のある場合は民事上告審を意味し、刑事上告審を指す場合は特に刑事上告審と記載するようにするなどです。
民事事件とは
債権債務関係や物権などの規律を巡る私人間の法律関係についての業務です。大きく債権法と物権法に分かれ、債権法は大きくは不法行為法と契約法に分けて考えられます。
刑事事件とは
犯罪が行われたと疑われる場合に、刑罰権を存否を確するために行われる一連の捜査、訴訟(刑事訴訟)を刑事事件の範疇と捉えるのが一般的です。事件を受任した弁護士は、弁護人として最善の防御活動を目指すことになります。
行政事件とは
国の法規制や行政処分に対する取消訴訟など、行政との関係で問題となる法律問題です。
家事事件とは
離婚や遺産相続などの家庭にまつわる法律問題です。
訴訟、交渉等の紛争対応
民事訴訟や代理交渉業務を中心とした紛争対応業務です。生じてしまった紛争について代理人として民事訴訟を追行し、あるいは民事訴訟における解決を念頭に代理人として交渉して紛争解決を目指します。
民事訴訟代理人業務
弁護士齋藤理央は、最高裁判所判例から複数の知財高裁判例、東京地方裁判所知的財産権法専門部における訴訟など、専門性の高い民事訴訟業務を多く手掛けてきました。著作権などのコンテンツiPやインターネット紛争その他各種トラブルについて民事訴訟をはじめとした紛争対応業務についてご相談ください。


事務弁護士業務
法的助言、調査、契約問題など紛争対応以外の事務弁護士業務について弁護士齋藤理央は幅広く対応経験を有します。特に重点分野である著作権などのコンテンツiPやインターネット紛争その他情報法分野において法的助言や契約業務については専門性を持った助言を行えると自負しています。重点分野を含めたご相談をお待ちしております。
契約書の作成、確認など契約問題
契約書や利用規約などの合意書面を作成し、あるいは内容を確認いたします。契約書などの内容は将来の紛争を未然に予防し、あるいは、紛争となった場合の争点を減らし、なるべく有利な解決となるように、紛争解決業務の業務経験から契約書の確認、作成を行います。
法律相談や顧問契約など法的助言
コンプライアンスの問題や、紛争、契約などの疑問点に法的助言を行う業務です。ここでも重点分野については幅広い紛争解決経験に基づいた法的助言(アドバイス)を提供させていただくことを心がけています。
法分野別業務案内
個人・事業者向けのインターネット法分野の業務
無断転載、風評被害、誹謗中傷などのインターネットトラブル解決については、個人、企業を問わず対応してきました。発信者情報開示などインターネットトラブルの解決は専門性の高い分野とも言われますが弁護士齋藤理央は、幅広い経験を有しています。
インターネット問題 ▶︎ 権利侵害(発信者の特定・損害賠償・削除対応など) 消費者問題(詐欺サイト・誇大広告など) | 発信者情報開示 米国法人(Twitter、Instagram、Google、YouTubeなど) 国内携帯キャリア(docomo、KDDI、SoftBank、楽天モバイルなど) インターネット・サービス・プロバイダ コンテンツ・プロバイダ レンタルサーバー事業者(さくらインターネット、GMO、エックスサーバーなど) |
インターネット上の権利侵害に基づく損害賠償請求 無断転載 人格権侵害(誹謗中傷・なりすまし・肖像権侵害・プライバシー侵害等) | |
削除(送信防止措置) | |
民事争訟 ▶︎ | 損害賠償 事故(交通事故・海難事故・原発賠償) 保険金請求 犯罪被害 民事訴訟 第一審 控訴審 上告審・再審 |
刑事弁護 ▶︎ | サイバー犯罪・著作権侵害など知財事犯 捜査弁護(起訴前弁護)・刑事訴訟 |
事業者向けのコンテンツiPなどの分野
著作権をはじめとするコンテンツiPが関連する紛争対応や契約問題、法的助言については、フリーランスや企業法人などの事業者を中心に法的サービスを提供して参りました。
コンテンツ法務 (事業者)▶︎ 広告・商業コンテンツ 教育・教養コンテンツ エンタメ・娯楽コンテンツ キャラクター 文章(ストーリー・記事) 画像(イラスト・写真) 映像(YouTube・動画) | コンテンツ紛争 権利侵害(知的財産権、人格権など) 契約トラブル 労務、請負トラブル(職務著作・下請法・独占禁止法など) | コンテンツ契約 契約書 利用規約・約款 プライバシーポリシー |
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